ひろしまNPOセンターとは

ひろしまNPOセンターは

「民間の非営利組織に対し、その自立・成長のため、団体の運営又は活動及び連携に関し、助言、援助、ネットワークその他の支援事業を行うとともに、企業・政府・地方公共団体・教育研究機関等とNPOのパートナーシップの確立、他セクター間の連携確立を図ることによって、多様性と個人の自立ある豊かで開かれた市民社会の実現に寄与する」ことを目的（定款第3条）として、NPO法成立前の1997年9月13日、全国のNPO法制定運動の中で、地方の先駆けとなる数少ない民設民営のNPO支援センターとして設立された中間支援組織（インターミディアリー）です。

1998年12月に施行された「特定非営利活動促進法」の制定にも微力ながら尽力し、広島県内のNPO法人の設立・組織運営の支援や、ヒト・モノ・カネ・情報といった地域資源をNPOへつなぐ仕組みの開発・実施等、企業や行政等、他セクターとも連携しながら、(1)情報提供事業、(2)民間非営利活動・ボランティア団体の運営支援事業、(3)調査・研究・政策提言、(4)啓発・研修事業、(5)ネットワーク・連携推進事業を柱に事業を展開してきました。

設立15周年を機に、NPOに対する支援にとどまらず、自らが社会的課題解決の先頭に立ち、市民・NPOの方々とともに、企業・大学・行政等、地域の様々な主体と連携し、発信・行動する存在として、新たなビジョンを掲げ、歩む決意をいたしました。

ビジョン策定にあたって

21世紀に入り、社会・経済のグローバル化の中で、地球規模の課題から、ごく身近な地域の課題まで、私たちは、これまでの発想やアプローチでは解決できない様々な問題に直面しています。政治・経済の停滞が続き、閉塞感漂う社会情勢のもと、市民の社会参画の機会を広げ、多様なニーズに対応した社会・公共サービスの新しい担い手として、NPOに期待の目が注がれています。

社会の多様なニーズを発見し、それらを解決に導くこと、あるいは問題を顕在化させ、広く社会に訴えること、また、子ども・女性・障がい者・在日外国人等社会的弱者やマイノリティのニーズに対し、新しい公共サービス・社会サービスを生み出すパイオニアとなることがNPOに期待されています。市民が主体的に社会貢献活動に参画し、生活上のニーズに根差した変革・イノベーションを起こすことや、地域課題解決や政策提言（アドボカシー）の担い手となること、限られた資源の中で、未来の世代に課題を先送りしない持続可能な社会づくりの先導役となることも求められています。

しかし、NPO法施行から13年、これらの期待にNPOは十分に応えているでしょうか。残念ながら現状では、私たちNPOは、それらの期待に十分に応えることができていないのではないでしょうか。

NPOがもつ先駆性や柔軟性、当事者性、専門性等の機能を十分に発揮させ、多くの市民が地域社会で公共を担う存在として活躍できる環境を整え、様々な主体の連携・協働により、社会的課題の解決を図り、持続可能なコミュニティを再構築するとともに、強い市民社会を創造していくことを、あらためて、ひろしまNPOセンターが果たすべき使命としたい。

さらに、人類初の原子爆弾による破壊から、市民・企業・行政の協働の力によって復興をとげてきた被爆地広島のNPOセンターとして、広島を拠点に活動するNPO・NGOとともに、多様な価値観が共存する平和構築のための力ある活動を世界に向けて発信していきたい。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの市民が寄付やボランティア活動を行い、NPO・NGOがその受け皿となって活躍し、社会のために役立ちたいと考える若者・市民も増えています。

今こそ、未来を切り拓く市民・NPOとともに、新しい知恵を出し合い、安心できる持続可能な社会、多様な人や自然と共生とつながりを持った社会に向けて行動して行きたい。

私たちの目指す基本理念（使命）

私たちの使命は、社会変革のアクターとして、市民と活発にコミュニケーションを行い、人々が生きる地域や現場に立脚しつつ、グローバルな視点をもって活動するNPOを育成することです。その上で、自立した市民の参画、多様な主体間の連携・協働により、様々な社会的課題の解決を図り、持続可能な強い市民社会を創造することです。

わたしたちが目指す社会の将来像

私たちが目指す社会の将来像は、多様な主体間の連携・協働と自立した市民の参画による、経済と環境と社会が調和した、持続可能な強い市民社会です。

食やエネルギー、雇用や社会保障等、安心・安全に暮らせる地域社会
誰もが社会の主人公として自立し、多様な価値を認めあう居場所と出番のある社会
地球環境と調和した持続可能な社会
次代を担う子ども・若者、高齢者、障がい者等、誰もが輝いて生きられる共生社会
飢えや貧困、戦争、差別のない多文化共生の国際社会
伝統が継承され、創造力あふれた文化の薫る社会
町内会・自治会等の地縁組織、NPOなど、多様な担い手が連携し活躍する地域社会
企業、行政、NPO等、様々な主体によるパートナーシップやつながりを大切にした社会

わたしたちのビジョン

(1)ひろしまNPOセンター自らが、市民・NPOを結集したプロジェクトを立ち上げ、企業・大学・行政等、地域の様々な主体と連携し、社会的課題の解決を図ります。【行動する】

(2)社会的課題解決にチャレンジする人材と、市民性・社会変革性・組織安定性の高いNPOを育成します。【支援する】

(3)社会に対して影響力のある発信・提言を行います。【発信する】

国際協力・平和貢献、環境保全・エネルギー、中山間地域支援、子ども・子育て・高齢者等の支援、災害救援・復興支援を、当面の重点分野として、ネットワークを形成し、リーディング事業を立ち上げて課題解決に取り組みます。

NPOの連携による社会的課題の解決

≪具体的な事業≫

リーディング事業の実施

国際協力・平和貢献
環境保全・エネルギー
中山間地域支援
子ども・子育て、高齢者支援等
災害救援・復興支援　…………

個々のNPOでは困難な人材育成や経営力の強化等を図るため、企業・大学・行政等と連携し、NPOの研修プログラム開発や市民ファンドの設立等、新たな人材育成、資金調達・配分の仕組みを構築し、基本理念（使命）に基づいた持続可能性のある組織づくりを支援します。

人材・NPOの育成

≪具体的な事業≫

相談・コンサルタント
研修プログラムの開発

ヒト・モノ・カネ・情報等のマッチング・仲介

≪具体的な事業≫

ボランティア（プロボノ）の参画とマッチング
市民ファンドの創設

NPOの情報集積と社会への発信

≪具体的な事業≫

NPOの情報発信

企業・大学・行政等と協働・連携し、市民とともに調査研究活動を進め、政策提言を行います。また、被爆地広島のNPO/NGOセクターとして、平和構築にむけた情報発信を行います。

多様な主体によるネットワークと政策提言

≪具体的な事業≫

調査研究、ネットワーク
政策提言、社会への発信

中期計画（2013年度～2015年度）におけるコア事業

１．リーディング事業の実施

国際協力・平和貢献
環境保全・エネルギー
中山間地域支援
子ども・子育て、高齢者支援等
災害救援・復興支援

２．市民ファンドの創設と資源循環システムの構築

３．発信力強化プロジェクト

４．次代を担う大学連携プロジェクト

組織概要

名称	特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター
主たる事務所	〒730-0031 広島市中区紙屋町1丁目6-1紙屋町ガレリア303号室
電話番号	082-258-1348
FAX番号	082-258-1349
開局時間	9:00～18:00
閉局日	土日・祝日
URL（団体ホームページ）	http://www.npoc.or.jp
お問い合わせ用メールアドレス	info@npoc.or.jp
設立年月日	1997年9月13日
法人格取得年月日（法人設立登記年月日）	1999年10月22日（1999年11月1日）
所轄官庁局課名	広島市市民局市民活動推進課

定款に記載されている目的
民間の非営利組織に対し、その自立・成長のため、団体の運営又は活動及び連携に関し、助言、援助、ネットワークその他の支援事業を行うとともに、企業・政府・地方公共団体・教育研究機関等とNPOのパートナーシップの確立、他セクター間の連携確立を図ることによって、多様性と個人の自立ある豊かで開かれた市民社会の実現に寄与すること
定款に記載されている事業（特定非営利活動にかかわる活動）
(1)各分野、各地域の民間非営利活動、又は、助成財団、企業、行政の民間非営利組織への支援等に関する情報の収集・提供事業 (2)民間非営利活動・ボランティア団体の運営支援業務 (3)調査・研究・政策提言事業 (4)啓発・研修事業 (5)ネットワーク・連携推進事業 (6)その他目的を達成するために必要な事業

設立からのあゆみ

1997年	9月13日ひろしまNPOセンター設立（事務所：中区橋本町）広島県内のNPO・市民活動団体1,000団体へアンケート実施 NPO法人制度、制定に向けた働きかけ
1998年	3月19日　NPO法（特定非営利活動法人促進法）成立 3月25日公布／12月1日施行
1999年	「ひろしまNPO活動奨励賞」開始（NTTドコモ中国ほか）～現在
2000年	「NPOフォーラム2000中国・四国会議」共催開催（約900名参加） 11月1日　特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター設立・登記
2001年	10月1日　認定NPO法人制度スタート広島市と連携し、中区八丁堀で「インキュベート共同事務所運営事業」開始～現在広島県労働金庫（現在の中国労働金庫）と協働し、「NPO寄付システム」開始～現在
2002年	学生のNPOインターンシッププログラム開始～2006年
2003年	日本郵政公社中国支社と連携し、寄付システム「ひろしまNPOサポート倶楽部」構築～現在
2004年	「日米NPOフォーラムin広島」開催
2005年	「社会貢献奨励賞」受賞（日本郵政公社中国支社）
2006年	「NPO支援財団研究会in中国」開催
2007年	『ひろしまNPOなんでも大百科』を中国新聞社より発行
2008年	経済産業省、中国ニュービジネス協議会と「中国地域CB/SB推進協議会」設置～現在
2009年	広島県から「雇用創出基金事業・緊急雇用対策基金事業」受託～現在「ひろしまイーパーツリユースPC寄贈事業」開始～現在
2010年	アサヒビール株式会社、広島県と連携した「広島の海の環境づくりプロジェクト」～現在株式会社アスカネットとの協働事業「NPO広報活動支援事業」開始 7月20日　NPO法人会計基準策定　2011年11月10日の一部改正を経て現在に至る NPO法人サービスグラントと連携し「プロボノ事業」準備開始厚生労働省　基金訓練事業「ひろしま社会的事業チャレンジ教室」受託～2011年
2011年	東日本大震災被災地・被災者支援のためのNPO支援・連携事業開始環境省「中国環境パートナーシップオフィス（EPOちゅうごく）運営業務」開始広島県「新しい公共支援事業」受託～現在
2012年	日本NPO学会第14回年次大会広島開催（広島市立大学、ひろしま美術館）共催・協力 4月1日　改正NPO法施行　認証・認定機関が広島県・広島市に変更。仮認定制度開始 11月25日　設立15周年記念フォーラム開催
2013年	大学連携室開設（サテライトキャンパスひろしま6階）「中国ろうきんＮＰＯ立上げ助成」開始～現在ＮＰＯ・企業・行政・大学（学生）の社会貢献活動交流イベント「たちまち全員集合」開催～現在
2014年	8・20広島市豪雨土砂災害復興支援国際ロータリー2710地区8・20広島市豪雨土砂災害復興支援助成業務

2022～2023年度　役　員

代表理事	安藤周治 NPO法人ひろしまね理事長
代表理事	中村隆行広島経済大学スポーツ経営学科准教授
副代表理事	三好久美子公益財団法人ひろしまこども夢財団理事長
副代表理事	山本一隆社会福祉法人中国新聞社会事業団理事長
専務理事	松原裕樹ＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター事務局長
常務理事	山本祐二ＮＰＯ法人ひろしまＮＰＯセンター
理事	金谷信子広島市立大学国際学部教授
理事	児玉宏 NPO法人コーチズ理事
理事	茶山ちえ子 NPO法人WAC広島ふれあいセンター理事長
理事	平尾順平 NPO法人ひろしまジン大学代表理事
理事	遠山勇希 NPO法人ひろしまNPOセンター
理事	香川恭子 NPO法人ひろしまNPOセンター
理事	松村渉 NPO法人ひろしまNPOセンター
監事	赤羽克秀赤羽公認会計士事務所公認会計士
監事	久笠信雄久笠法律事務所弁護士