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広島県NPO法人等活動継続支援金

助成金/支援制度名 広島県NPO法人等活動継続支援金
締切日 令和3年1月29日(金)まで【消印有効】
分野
  • 保健・医療・福祉(子ども)
  • 保健・医療・福祉(高齢者)
  • 保健・医療・福祉(障がい者)
  • 保健・医療・福祉(その他)
  • 社会教育
  • まちづくり
  • 観光
  • 農山漁村・中山間地域
  • 学術・文化・芸術・スポーツ
  • 環境
  • 災害
  • 地域安全
  • 人権・平和
  • 国際
  • 男女
  • 子ども
  • 情報
  • 科学
  • 経済
  • 職業能力開発・雇用
  • 消費者
  • 市民活動団体の支援
  • 条例
  • 行政監視・情報公開・政策提言
助成金/支援制度内容

『広島県NPO法人等活動継続支援金』

【本支援金の概要】
本支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により寄付や会費等の収入が減少し、社会貢献活動の継続に支障が生じている県内のNPO法人等に対する支援として実施するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響下及び影響後においても、社会貢献活動を継続して行っていただくことを目的としています。

【対象法人】
広島県内に主たる事務所を有し、県内で社会貢献活動を行う特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、一般財団法人
※NPO法人には認定(特例認定)を受けた法人を、一般社団法人及び一般財団法人には公益認定を受けた法人を含む

【対象要件】
新型コロナウイルスの影響により、寄附金等の対象となる収入の総額が、令和2年1月~12月の連続する6か月又は1年間に前年同期比50%以上減少していること。
○寄附金等を主な収入源とするNPO法人を対象とした国の持続化給付金において、事前確認の対象となるNPO法人に該当しないこと
○対象期間の前年同期の始期以前に設立していること
○令和2年4月1日時点で常時使用する者が100人以下であること(※一般財団法人の場合は,上記かつ法人に拠出されている財産の額が5千万円未満であること。)
○選挙・宗教の普及に係る活動を主たる目的としていないこと
○暴力団及び暴力団員と関わりを持っていないこと

【対象となる収入】
寄附金、会費、助成金等、法人の収入のうち事業収入を除いたもの
※行政からの委託金及び補助金は対象となる収入に含まれません。

【支給金額】
1法人あたり上限30万円
※ただし、対象期間の前年同期の対象となる収入の総額からの減少分が上限

【申請期間】
令和2年11月2日(月)~令和3年1月29日(金)まで【消印有効】
※予算の上限に達し次第、募集を締め切りますのでご注意ください。

【申請等のお問合わせ】
広島県NPO法人等活動継続支援金 事務局
(株式会社マイティネット:業務委託事業者)
専用電話:082-208-3210
受付時間:9:00~17:00(土日祝・12/29~1/3を除く)
※本申請の手引き及び県ホームページ掲載情報をご覧いただき、ご不明な点がありましたらお問合せください。

【参照URL】
▼広島県NPO法人等活動継続支援金/広島県
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/npo/covit-19-npo-katsudokeizokushienkin.html

主催・問合せ先 広島県NPO法人等活動継続支援金 事務局 (株式会社マイティネット:業務委託事業者)
チラシ/申込用紙

NPO法人等活動継続支援金チラシ

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