「新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)」に関するアンケート 報告書 広島のNPO法人やボランティアのことなら ひろしまNPOセンター

「新しい総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)」に関するアンケート 報告書

【調査団体】

中国5県中間支援組織連絡協議会

構成団体

一般財団法人とっとり県民活動活性化センター
特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター
しまね県民活動支援センター(公益財団法人ふるさと島根定住財団)
やまぐち県民活動支援センター(特定非営利活動法人 やまぐち県民ネット21)、
特定非営利活動法人 岡山NPOセンター

【調査趣旨】

2014年6月18日に「地域医療・介護推進法」が成立し、現在、市町村で要支援者に対して実施している予防給付(訪問介護・通所介護)の地域支援事業への移行を進め、平成27年度からの経過措置期間を経て、平成29年4月までに全ての市町村で移行を行うことが決まりました。これらのことにより、市町村の自由度が増すと同時に、地域包括ケアシステムをどのように構築していくかが重要になります。市町村、社会福祉協議会、NPO、地域住民など地域にある多様な資源を活かしていくしくみづくりが必要です。そこで中国地方5県のNPOや市民活動の中間支援組織で構成されている中国5県中間支援組織連絡協議及びNPO法人みんなの集落研究所では、合同で本事業への各自治体の取り組み状況を調査し、NPO及び市民活動・地域支援活動の支援者の立場から、生活支援に伴う市民事業の適切な支援をさせていただくための参考とさせていただくためにアンケートを実施させていただきました。

調査報告書

【報告書】新しい総合事業に関するアンケート中国5県集計141116 (1)

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